司法書士業務

不動産登記

不動産登記は、大切な財産である土地・建物の所在・面積等のほか、所有者の住所・氏名などを登記記録として公示することにより権利関係などの状況を誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる機能を果たしています。

不動産の権利に関する登記業務

所有権保存登記

建物を新築、新築マンションを購入した際に行う登記

所有権移転登記

不動産を購入、贈与により取得、不動産の所有者が亡くなったことにより相続で取得した際などに行う登記

（根）抵当権設定登記

金融機関等から融資を受けたり、金銭の貸し借りを行った際、不動産に担保を設定する場合に行う登記

（根）抵当権抹消登記

住宅ローンの返済が完了した際などに行う登記

登記名義人表示変更登記

登記した所有者等が引越等で住所を移転した場合、婚姻等で氏名を変更した場合などに行う登記

※その他、大規模マンションの新築分譲登記手続き、不動産の流動化・証券化に伴う信託登記手続き等、全国規模、大量の登記申請を伴う業務も手掛けております。

商業登記

商業登記は、会社等の法人につき、登記すべきと定められた一定の事項を商業登記簿という国家が備えた帳簿に記録し、広く一般に公示することで、商号・会社等に係る信用の維持をはかり、かつ取引の安全を円滑にすることを目的とする制度です。

商業登記に関する主な業務内容

設立登記

会社を設立するためには、定款を作成し、会社を設立する本店所在地に登記申請を行う必要があります。

商号変更、目的変更登記、その他定款変更に付随する登記

会社名や会社の目的を変更した場合、商号又は目的の変更登記が必要となります。
また、定款変更をする場合、その変更に付随して登記申請が生ずる場合があります。
ｅ�I．公告方法の変更、譲渡制限規定に関する変更等

役員変更登記

会社の役員【取締役・監査役・会計参与・会計監査人等】について、辞任・就任などの変更が生じた場合、変更登記が必要となります。

本店移転の登記

会社の本店所在地を変更した場合、本店の移転登記が必要となります。

増資・減資の登記

会社の資本金を増加（増資）又は減少（減資）する場合、増資又は減資の登記が必要となります。

組織再編の登記

会社が合併・分割等を行う場合、組織再編に関する登記が必要となります。

解散・清算・清算結了の登記

会社の法人格を消滅させる場合、その消滅に向けて解散及び清算人選任の登記・清算結了の登記が必要となります。

上記業務内容はあくまでも一般的なものであり、上記以外にも様々な登記業務があります。そのため、会社内にて重要な変更をする場合は、ご相談下さい。
また、株式会社に限らず、持分会社・有限責任事業組合・特定目的会社・各種法人の登記業務も手掛けております。